福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
同プランでは、ＩＣＴ活用による情報発信や維持管理、公共交通システムの高度化に取り組むこととしており、具体的には路線バスへのキャッシュレス決済システムとバスロケーションシステムの導入が課題となっております。県が今議会に提出した補正予算案には、県内の路線バス事業者へのキャッシュレス決済システム導入支援のための予算を盛り込んでおり、まさに時宜を得た施策と評価しております。
同プランでは、ＩＣＴ活用による情報発信や維持管理、公共交通システムの高度化に取り組むこととしており、具体的には路線バスへのキャッシュレス決済システムとバスロケーションシステムの導入が課題となっております。県が今議会に提出した補正予算案には、県内の路線バス事業者へのキャッシュレス決済システム導入支援のための予算を盛り込んでおり、まさに時宜を得た施策と評価しております。
こうした状況の中で、県内各市町村では地域の足を守るため、地域の特性を生かしたコミュニティバスやグリーンスローモビリティなど、新しい公共交通システムを構築するための取組を進めております。このような各市町村の取組を県としても積極的に支援し、県民の足を確保するべきだと考えます。 そこで伺います。
昨年11月に立ち上げた長野県公共交通活性化協議会には、鉄道やバスのほかタクシー事業者にも参画いただき、官民が連携して持続可能で最適な地域公共交通システムを構築できるよう検討を進めております。今年度は、これまで、10圏域ごとに地域別部会を開催し、利用者視点に立った課題の抽出、取組の方針、官民の役割分担などについて議論しているところです。
また、県は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、令和３年11月に第１回長野県地域公共交通活性化協議会を開催し、長野県地域公共交通計画の策定を進めておりますが、この協議会と特定線区再構築協議会との位置づけの違いとともに、官民連携による持続可能で最適な地域公共交通システムの構築に向けてどういった議論がなされているのか。地域における公共交通をめぐる課題についても十分な議論がなされているか。
知事は、２月定例会で、地域公共交通の維持発展に関して、県をはじめとする行政がこれまで以上に積極的に関与し、新しい地域公共交通システムを官民連携でつくり上げていかなければならないこと、また、公共交通活性化協議会を通じて、来年度末までには各地の実情を踏まえた持続可能で最適な地域公共交通の姿を明らかにする旨の発言をされています。
行政がこれまで以上に主体的に関わりながら官民の適切な役割分担を踏まえた持続可能な地域公共交通システムの構築を図ってまいります。 次に、信州回帰プロジェクトについてであります。
早晩、広島県では、ＭａａＳやスマート化といったデジタルを活用した広域での公共交通システムの設計が必要になってくるのは間違いないと思っております。そしてそのときには、各事業者間を統一した規格での情報のやり取りなどが必要になってくると思われます。言い換えると、中長期的には各事業者のデジタル情報を連携することで、新しい価値を生むようになるということです。
平成五年、宮城県と当時の黒川郡四町村で組織する、緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会が発足、協議会はそれまでの県総合計画の構想を踏まえ、新交通システム事業化計画調査及び新しい公共交通システム、ＬＲＴ等導入に関する検討調査を実施。
それでは、続いて、持続可能で最適な地域公共交通システム構築事業というのがあります。これは、地域の公共交通ネットワークをつくると言っていますが、具体的にはどういうことですか。 ◎小林伸行 交通政策課長 持続可能で最適な地域公共交通システムの構築に関するお尋ねでございます。
新幹線ネットワークと併せて地域の公共交通システムというのは大変重要なものであるというふうに思う。国土交通省が２月14日、ローカル線鉄道の在り方に関する検討会を開催されて、利用促進策やバスへの転換など、交通網の再構築に関する選択肢を７月までにまとめるとされている。
県としてこれまで以上に積極的に関わりながら、官民連携によりまして新たな地域公共交通システムをつくり上げていくため、昨年11月、事業者や国、市町村とともに、全県レベルでの公共交通活性化協議会を立ち上げ、議論を開始したところであります。来年度末までには具体的な方向性や方策、地域公共交通計画として取りまとめていきたいというふうに考えております。
官民連携による持続可能で最適な地域公共交通システムを構築するため、昨年11月、県内全ての交通事業者、国、県、市町村が参加いたします全県レベルの法定協議会を設立いたしました。これに合わせまして、諏訪地域をはじめ10広域圏単位の地域別部会を順次開催しておりまして、地域の移動ニーズの調査や生活圏単位での交通の在り方の議論を開始しているところです。
造るから使うフェーズへと新たなステージに入ったＤＭＶは、地域の皆様や観光客に愛される、付加価値のついた新たな公共交通システムとして、さらなる磨き上げが求められるところであります。
人口減少と高齢化が進む中で、公共交通という財産を次の世代へと確実に引き継ぐためには、県をはじめとする行政がこれまで以上に積極的に関与し、新しい地域公共交通システムを官民連携で創り上げていかなければなりません。 こうした考え方から、昨年11月、事業者や国・市町村とともに全県レベルの公共交通活性化協議会を立ち上げました。
今後とも、沿線自治体としっかりと連携し、新たなステージに入ったＤＭＶを、地域はもとより全国の皆様方に愛される新たな公共交通システムとして定着させるとともに、地域の魅力ある観光資源との相乗効果による阿佐東地域のさらなる活性化に全力で取り組んでまいります。
持続可能で最適な地域公共交通システムの構築に向けまして、官民が一体で取り組む推進本部としまして、交通事業者をはじめ、国や全市町村に参加いただき、先般、長野県公共交通活性化協議会を立ち上げました。先月16日に、第１回の全体会議を開催したところでございます。
９月議会の知事議案説明において、県としてこれまで以上に主体的に関わりながら、長野県に適した地域公共交通システムをつくり上げていかなければならない。脱炭素社会の実現や魅力ある観光地域づくりなどの視点も持ちながら未来志向で公共交通の維持発展に取り組んでいくとのお話がなされました。
また、委員からは、持続可能で最適な地域公共交通システム構築事業について質疑が出されました。 企画振興部からは、事業者等とともに協議会を立ち上げ、人流等のデータを収集分析して、市町村の枠を超えて、効率的で利便性の高い交通ネットワークを再構築していくとの答弁がありました。 このほか、コロナ禍で厳しい状況にある事業者への支援等についても様々な意見が出されたところであります。
それから、今回の議案に関わって確認させていただきますけれども、地域公共交通の維持発展ということで、地域公共交通システム構築事業に1,500万ほどとあります。
そのため、県としては、これまで以上に主体的に関わりながら、本県に適した地域公共交通システムを創り上げていかなければならないと考えています。今回提出した補正予算案には、事業者や国・市町村等と共に全県レベルの協議会を立ち上げ、広域的な公共交通ネットワークの再構築を進めていくための検討経費を計上いたしました。